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どこゆきカウントダウンー2020ー

2020年7月24日、東京オリンピック開会のファンファーレが鳴りわたるとき…には、《3.11》震災大津波からの復興を讃える高らかな大合唱が付いていてほしい。

正義と正論は翁長知事とオール沖縄県民にある/  HENOKO(辺野古)が新しい歴史の1ページに

-No.0797-
★2015年11月27日(金曜日)
★《3.11》フクシマから → 1723日
★ オリンピック東京まで → 1701日




◆日本国は沖縄県を植民地にしている…事実

 HENOKO(辺野古)は、歴史に新たな名を刻む。
 沖縄は、ひとつの風土が国を相手に「自己決定権という、これぞ自治」をしてみせた稀有な例として、みごと先の(県民の4人に1人が犠牲になった)大戦の「戦渦」を超えてみせるだろう。

 8月10日から9月9日まで一ヶ月間、政府が沖縄県相手にのぞんだ集中協議期間というものじたいが、政権側の見せかけ時間稼ぎにすぎなかった(だから形は決裂だけれどそれは双方おりこみ済み)のであり。

 しがって翁長さんが「沖縄の意見を取り入れる姿勢はなかった、至極残念だ」と政府を批判し、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに踏みだしたのは、いうまでもなく時を見計らっての既定路線だ。

 翁長武志という人が知事になってから、すべての様相がガラっとかわったことは、誰の目にも明らか。
 承認取り消しで迎えた”国と県の全面対決”という新たな展開、法廷闘争の末の、行きつく先も双方、たがいに見えてはいるだろうけれど、どっちがどれだけ”覚悟のほど”があるかといえば、それも対比して見れば明らかなことだ。

 対比してみようか。
 国側は、安倍総理の意向に沿って動く菅官房長官
 沖縄はもちろん、翁長武志知事。

 その後の動きを追って見ていくと、国側は、いかにも子どもっぽいというか、大人げもなく、一国の政府とも思えない姑息ぶり。
 対する沖縄県側は、知事のことあるごとにチャンスをとらえては国内外の世論に正義と正論を訴えかけていく、したたかでみごとな作戦が際だっている。
 この方針をつらぬくかぎり、はっきり世界は沖縄の味方だ。
 この、明らかな”不正義の継続”を望む世論など、どこにもありはしない。

 それというのも、これまでの経緯もふくむ辺野古基地問題の全体像が、翁長知事の主張するとおり「沖縄の人たちの自己決定権や人権をないがしろにするもの」だからだ。
 対する日本国政府の、「辺野古移設が唯一の解決策」としか言えない不誠実さは、誰の目にも酷すぎる。

 これは「どういうことなのか」といえば、他の、いわゆる日本列島の島々(北海道、本州、四国、九州など)と、琉球列島などからなる沖縄を、おなじ国土とは見ていない、ということだからだ。
 日本国政府は沖縄を、植民地化した「基地の島」と見なしていることになる。
 それを、戦後もずっと、理由はどうあれ見すごしつづけてきた日本国民もまた、「沖縄は日本の植民地」と黙認してきたのとおなじことになる。

 この不正義な状況をそのままに、アメリカの核の傘(軍事力)に身を寄せ従属しつづけることで、とにかく利益を確保していこうとするのが、日本政府の不誠実な方針。
 対する沖縄は、全国土の0.6%にすぎない沖縄に在日米軍基地の7割以上が集中する、(植民地ではないとするなら)あまりにも酷すぎる差別の不正義が、もうこれ以上つづくことを望まない、どうあっても新基地はつくらせない、そのための非暴力の正義のたたかいなのだ。
 いったい「理非」という、その「道理」はどちらに、「非理」はどちらに、あるか…。

(この項、まだ言いたりないところがあり…明日につづきを、投稿させていただきたい)