どこゆきカウントダウンー2020ー

2020年7月24日、東京オリンピック開会のファンファーレが鳴りわたるとき…には、《3.11》震災大津波からの復興を讃える高らかな大合唱が付いていてほしい。

“特別警戒区域”はヤメて“居住禁止区域”に!/   国民の安全のため、国のためにも決断のとき

-No.0342-
★2014年08月29日(金曜日)
★《3.11》フクシマから → 1268日
★オリンピック東京まで → 2156日




◆〈砂防ダム〉がたりない

 広島の土砂災害。
 もっとも被害の大きかった安佐南区八木地区で、その危険性を懸念して計画されていた9基の砂防ダムが、1基も完成していなかった現実がある。

 この砂防ダム整備計画は、1999年の豪雨災害をうけ、国交省が01年に着手したもの。9基のうち最初の2基が今年度中に完成の予定だったが…。他の2基はやっと設計をおえたところ、のこる5基はまだ準備段階で完成の目途さえたっていない。

 これが、現実。

「現場は急傾斜で、現地の団地内には工事用車両の通行ルートもない」
 担当者は「危険性の高い地域という認識はあった」けれども、「どうしても作業に時間がかかってしまう」といっている。

 全国規模で見ると、どうなるか。
 “土石流危険渓流”約8万9000ヶ所のうち、砂防ダム(1基以上の)整備率は09年度末でおよそ2割ちょっと。
「高度経済成長期に山間部での住宅開発が進んだ結果、対策の必要な地域が急激にふえたため」
 という国交省の見解にも、やむをえないところがあろう。
 「費用もかさむ」のが本音でもあろう。

 国の予算の配分にも疑問はある。
 ぶんどり合戦している場合ではないのだが。
 
 これが、実際のところ。 
 
 なるほど、安佐南区に隣接する安佐北区の住民は、「こっちは砂防ダムがあったおかげで助かったのかも知れない」と、言っている。
 しかし、もうひとつ、別な角度からの報告もある。
 こんどの土砂災害があって後、あらためて調査した現地の別の場所では、砂防ダムいっぱいに土砂が堆積、もうじき役に立たなくなるだろう、というのだ。
 砂防ダムは、造れば半永久、というものでもない。

 林業がはやらない産業になってから、山で働く人が激減した影響が、こういう場面にもあらわれてくる。以前は、林業関係者の目が、砂防ダムなどにも注意をはらう習慣があった。暗黙の協力と信頼関係である。

 いずれにしても、〈土石流〉〈急傾斜地の崩壊〉〈地滑り〉をあわせた“土砂災害警戒区域”は、全国で約35万5000ヶ所にものぼる。
 その心配解消には、長い年月を要することになる。
 それまでは仕方がない、災害と後追い対策を繰り返すしかない、というのか。

 また、“警戒区域”に指定されていないで“危険”を感じている地域には、防災対策をしてもらうために、“警戒区域”に指定されることを望む意見もある。
 これって、ワカラナイわけではないけれど、「身を守る観点からすれば」話が逆ではないのだろうか。

 これが、ニッポンの国土。

 そこで。
 (結果だけを見て声をあげるわけではない)
 これからの話をしよう。

 ①〈警戒〉区域から〈特別警戒〉区域に格上(?)になど、姑息なことをするのではなしに、きっぱり〈居住危険〉区域として住宅開発を〈禁止〉にしよう。人口の減少傾向がつづくいまだから、それができる。
 ②“グリーンツーリズム”と“緑と水の少年団”活動を全国規模で推進して、自然に親しみながら山間や沿岸地域、森林地帯の保全と災害防止につとめよう。

 〈危険地域〉の宅地化を黙認してきた行政の責任もあるが、自然を無視して危機意識を失った国民の側にも一半の責任がある。〈痛み分け〉であろう。
 “ハザードマップ”がすべてに優先する、のがアタリマエじゃないか。

*写真は、土砂災害を防止する目的で造られる“砂防ダム”(フリー百科事典ウィキペディアより借用)だが、「限界まで土砂が溜まってしまえば再構築する」ほかないシロモノでもある*