どこゆきカウントダウンー2020ー

2020年7月24日、東京オリンピック開会のファンファーレが鳴りわたるとき…には、《3.11》震災大津波からの復興を讃える高らかな大合唱が付いていてほしい。

「無戸籍」にもうかがえる「性差別」/      生きにくい国に生きるコトを想う…

-No.0285-
★2014年07月03日(木曜日)
★《3.11》フクシマから → 1211日
★オリンピック東京まで → 2213日




◆「戸籍がない」ということ

 「母親が離婚後300日以内にできた子は前夫の子と見なされる」という民法の規定。
 DVから逃れて前夫と別れた母親は、(300日以内にできてしまったわけだけれども)わが子を現在の夫の戸籍に入れたい、けれども、それができない。
 こうして出生届が受理されなかった子には、戸籍がない。

 無戸籍だと、国民健康保険にも入れない(全額自費治療)、免許も国家資格もとれない、結婚にも就職にも支障をきたす、死亡届さえ受理されない。居ても、居ない、自分…。

 民法の規定が古い。
 明治期、家父長制度のもとでつくられたままの、頑固で融通のきかない、差別権化の亡霊みたいな決まりが、DNA鑑定の現代に生き残りつづけた。
 女性は妊娠するものであるから、どこまでも慎ましくなければならないと、一方的に圧しつけ、その子にまで見せしめの不利益をこうむらせる。

 「民法の親子関係を決めるルールを根本的に、子どもの側にたって見直す必要」が指摘され、このやるせない問題にようやく一条の光明…ということらしい。
 これまでの理不尽な処遇に、訴えの声をあげた人はまだわずか、全国に同様の立場に苦しむ人は1万人はいるのではないか、といわれる。

 思い出すことが、ぼくにもある。
 母が亡くなって、相続書類を(司法書士まかせにしないで)自分でつくったとき、面倒だったのは、母の実家の役所まで出かけて、父との結婚前の経歴証明をもらってくることだった。
 つまり、「女性は16歳から妊娠可能と認められる」ので、「ほかに相続の権利をもつ子はない」ことを示す必要がある、というのだった。
 「隠し子はないか」と、疑ってかかっている。
 ずいぶんな女性差別ではないか…と思った覚えがある。
 たしかに、妊娠・出産に性差はあるとしても、父が亡くなったときには「非嫡出子がなかったかどうか」格別うるさい調べはなかったと記憶する。

 いまある生を真っ先に、なによりもたいせつに、考える風土ではないニッポンを、情けなく思う。
 生存権基本的人権をおろそかにする国に、犠牲だけ払わされてはたまらない。