どこゆきカウントダウンー2020ー

2020年7月24日、東京オリンピック開会のファンファーレが鳴りわたるとき…には、《3.11》震災大津波からの復興を讃える高らかな大合唱が付いていてほしい。

ついに“過疎地域”になってしまった函館市/    大間原発建設差し止め訴訟

-No.0153-
★2014年02月21日(金曜日)
★《3.11》フクシマから → 1079日
★オリンピック東京まで → 2345日



◆“過疎地域”がないのは神奈川県だけ、新たに22市町村が追加

 「過疎地」とか「限界集落」とかは、「高齢社会」とか「老老介護」とかと一緒で、当事者には将来厳しい現実が見えすぎているために、少しでも遠ざけておきたい話題でもある。
 そんな折も折に、こういう新聞記事はどうも、心臓によくない。

 「過疎地域自立促進特別措置法」の「改正案」が、今国会に提出されるという。
 (“自立促進”がいかに難しいかを示す“特別措置”の法案であるが...)
 それによると、直近2010年の国勢調査に基づく「過疎地域」の要件を満たす市町村が新たに22増え、これで全国1719市町村のうち797(46%)になるとのこと。
 その数字もさることながら、新たな過疎地域になるのが富良野市(北海道)や気仙沼市宮城県)という事実。
 さらには函館市釧路市(いずれも北海道)といったこれまで市内の一部が過疎地域だったところも、これからは全域が過疎地域...になるといわれると、なにやら背筋に寒気が忍び寄る。
 (大合併で寄り添っても大勢には逆らえないワケだ)

◆“津軽海峡圏”の将来をどう見通すか...

 その新“過疎地域”函館市が、海峡対岸、下北半島に建設中の大間原発青森県大間町)、電源開発(Jパワー)と国に対して建設差し止めを求める訴訟の準備を進めている、という。
 函館市大間原発の距離は約30キロ。津軽海峡を挟んで「すぐそこ」にあり、天気がよければ函館山からは大間原発の工事現場も見える。
 「大間でなにかあったら他所ごとではない」
 市民の間にも市の方針を後押しする声が多い、のはとうぜんだろう。

 自治体が、国を相手に原発訴訟を起こすのはこれが初めて、というのが不思議なくらいだが。
 「補助金などで国との関係がこじれはしまいか」心配するむきがあるのも、うなずける。国家政府が弄する露骨な〈アメとムチ〉政策は、現に進行中のオキナワ基地問題でも既に明白だ。

 いまのところ、原発立地の大間町の方では函館市の動向を静観の構えとか。
 悩ましい課題は、原発マネーに頼らねばならない下北半島大間町と、有名ではありながら台所事情は苦しい函館市とが、いがみ合うことなく共存共栄の道を探る鍵穴...どこに求めたらいいのか、ということなのだ。

 道南と青森県とは、“津軽海峡圏”を旗印に文化・観光面での協調が進められている。
 そこには、来年度に開業予定の北海道新幹線がもたらすであろう影響への懸念も大きい。
 新幹線は函館市を素通り、新函館駅はお隣りの北斗市にいってしまうし、青森県にとっても新幹線効果がプラスに運ぶとはかぎらない。
 どちらにとっても、いまこれからが、まさしく命運のかかる正念場に違いないのだ。

*写真は、《3.11》から建設中止中の大間原発(2012年4月撮影)。その後、同年10月に工事は再開されたが、当初2014年秋に予定されていた運転開始は見通しが立たないでいる*